mimist terms mimist 会員規約

1.会員規約

mimist会員規約(以下「本規約」)は、トレンダーズ株式会社(以下「当社」)が「mimist」と呼ばれる会員サービス(各サービス又はサービス全体を指して、以下「本サービス」)を提供するにあたり、適用されるものです。

2.会員登録

①会員登録の希望者は、本規約に同意のうえで必要事項を登録してください。当社の同意をもって会員登録は完了するものとします。なお、本規約に同意した場合には、当社と会員との間で本規約を内容とする契約が成立します。会員登録の希望者は、事前に内容をよく確認のうえで会員登録をしてください。

②会員登録により保有できるアカウントは、1人につき1つとします。

③登録情報に変更のある場合には、会員は当社指定の方法により自己の責任で変更するものとします。

④会員は、自己のID及びパスワードの管理責任を負います。会員のID及びパスワードを利用して行われた行為は会員による行為とみなします。

⑤当社は、以下の場合には、会員登録完了後であっても会員登録を解除することができます。この場合、当社は会員に対し何らの通知及び説明の義務も負いません。

・会員の行為が本規約に反すると当社が判断した場合

・不当に他人の名義又は偽りの名義を用いて会員登録していると当社が判断した場合

・会員が反社会的勢力である、又は反社会的勢力と何らかの関わりがある場合

・その他、会員として不適切であると判断する事由のある場合

⑥当社は、以下の場合には、会員登録完了後であっても会員登録を終了させることができます。この場合、当社は会員に対し何らの通知及び説明の義務も負いません。

・会員が、1年以上mimistとして活動(イベントやプレゼントへの応募、アンケートへの回答などのうち、ログインが必要な活動をいいます)していない場合

・同一の会員が複数のアカウントを保有していると当社が判断する、合理的な理由のある場合

・当社より会員に対し、合理的な期間を置いて返信を求めるにも関わらず、会員が応じない場合

・会員登録された複数の連絡先に通知するも、登録の誤りや連絡先が存在しない等の理由により、当社より会員への連絡ができない場合

・その他、会員登録の継続又は会員によるmimistとしての活動は不要又は難しいと判断する事由のある場合

⑦会員は、当社指定の方法により会員登録を解約し、mimistを退会することができます。

⑧会員の本サービスの利用権は、理由を問わず、会員登録の終了をもって消滅します。また、会員登録の終了により会員が何らかの損害を被った場合であっても、当社は損害賠償の責を負いません。

3.個別規約

①本サービスの提供にあたり、当社は会員に対し、本規約とは別の規約(以下「個別規約」)を提示することがあります。本サービスの利用が個別規約への同意を条件とする場合には、会員は本規約のほか個別規約にも従わなければなりません。

②本規約の定めと個別規約の定めが異なる場合には、個別規約が優先して適用されるものとします。

4.禁止事項

本サービスの利用にあたり、当社は会員に、以下の行為を禁止します。

①当社、他の会員、当社の顧客その他の第三者の知的財産権(著作権、商標権、特許権等)、肖像権、プライバシー権、その他の権利を侵害すること

②当社、他の会員、当社の顧客その他の第三者及びこれらの商品・サービスに関する風説を流布し、信用を毀損し、誹謗中傷し、業務を妨害すること

③本サービスを通じて付与又は貸与された商品及び権利等を、当社の許諾なく第三者に譲渡又は転売すること

④各種法令に反すること、公序良俗に反すること

⑤その他、当社が不適切であると判断する行為

5.免責

当社は、会員が本サービスに関して損害を受けた場合又は第三者に損害を与えた場合、当社の責めに帰すべき事由のある場合を除き、一切の責任を負いません。

6.会員規約の改定

①当社は、当社の裁量により、本規約を改定することができます。

②本規約を改定する場合、当社は事前にその内容及びその効力発生日を会員の登録した連絡先に通知、又は公式サイト若しくは公式SNSアカウント上で周知します。

③本規約の改定が以下を内容とする場合であって、規約改定の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は本規約の改定に同意したものとみなします。

・本規約の改定が会員の一般の利益に適合する場合

・本規約の改定が契約した目的に反せず、かつ改定の必要性、改定後の内容の相当性、改定の内容その他の改定に係る事情に照らして合理的なものである場合

7.準拠法及び裁判管轄

本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。なお、会員と当社との間で争いが生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2020年2月19日 制定

2021年4月1日 改定

2022年4月1日 改定

2023年1月4日 改定